第1条(利用規約)
本規約は、一般社団法人日本作業療法士協会(以下「当協会」という)が提供する福祉用具相談支援システム(以下「当システム」という)への登録手続き、登録後の利用条件等を定めるものです。
第2条(規約の遵守)
当システムの登録ユーザー(以下「登録ユーザー」という)は、当協会が定めた本規約を遵守し、各サービスの規約・ガイドラインなどに基づき、当協会のサービスを利用するものとします。
第3条(登録ユーザー)
登録ユーザーとは、当システムへの情報の投稿および登録、登録されている情報の閲覧、利用および提供の権利を有する者のことをいいます。
第4条(登録ユーザー資格の取得)
登録ユーザーになろうとする者は、当協会の正会員であり、且つ本規約に同意の上、当協会が定める方法に従って当システムにユーザー登録申請を行い、当協会及び登録ユーザーの所属県作業療法士会または所属県作業療法協会(以下「当所属県士会」という。)により承認を受けなければなりません。
ユーザー登録申請は必ず本人が行い、代理による登録は一切認められないものとします。
過去に登録ユーザー資格の取り消しを受けた方や当協会が適切でないと判断した方については、登録をお断りする場合があります。
第5条(ID登録手続)
当システムID登録手続の際には、注意書きをよく読み、所定の入力フォームに必要事項を正確に入力するものとします。
第6条(IDおよびパスワードの管理)
登録ユーザーは、当システムID登録後に当協会が登録ユーザーに付与するID、パスワードの管理責任を負うものとします。
登録ユーザーは、定期的にパスワードを変更する義務があるものとし、その義務を怠ったことにより損害が生じても当協会は一切の責任を負いません。
登録ユーザーはIDの使用、管理に責任を持つものとし、登録ユーザーの管理不十分、使用上の過誤、第三者の使用等による損害の責任は登録ユーザーが負うものとし、当協会は一切の責任を負いません。
登録ユーザーはIDおよびパスワードを他の登録ユーザーまたは第三者に利用させたり、貸与、譲渡、売買、質入等を行うことはできないものとします。
当協会及び当所属県士会は、登録ユーザーが一定期間、IDの利用、パスワードの変更などを行った形跡が見られないと判断した場合は、当該登録ユーザーのIDおよびパスワードを使用停止できるものとします。また、緊急の必要が生じた場合は、当協会は登録ユーザーの承諾なしにIDおよびパスワードを削除できるものとします。なお、当協会がこのような処置をとったことにより、当該登録ユーザーがIDおよびパスワードを使用できず損害が生じても、当協会は一切の責任を負いません。
第7条(登録ユーザー情報の変更)
登録ユーザーとしての資格を所有した後、登録ユーザー情報に変更があった場合には、速やかに当システム上で所定の変更の届け出を行うものとします。変更登録がなされなかったことにより生じた損害については、当協会は一切の責任を負いません。
第8条(登録ユーザーの退会)
登録ユーザーが退会を希望する場合は、当システム上で所定の退会手続を行い、手続完了後に退会するものとします。
登録ユーザーは退会した場合には、当システムでご利用いただいていたIDおよびパスワードは無効となり、登録ユーザーとしての一切の権利、特典を失うものとします。
第9条(登録ユーザーの利用禁止、資格取り消し)
当協会及び当所属県士会は、特定の登録ユーザーが次の各号に該当すると判断した場合には、当該登録ユーザーによる当システムの利用を停止または当該登録ユーザーの資格を取り消すことができるものとします。これにより当該登録ユーザーに何らかの損害が生じたとしても当協会及び当所属県士会は一切の責任を負わず、また、次の各号のいずれかの項目に該当することにより当協会及び当所属県士会、第三者が損害を蒙った場合、その損害を賠償するものとします。
ユーザー登録時に虚偽の申告をした場合
入力されている情報に改ざんを行った場合
法令や本規約等に違反する行為があった場合
当システムにおいて不正利用があった場合
IDおよびパスワードを不正使用した場合、または他の登録ユーザーまたは第三者に使用させた場合
当協会の運営を妨害した場合
その他、当協会及び当所属県士会が登録ユーザーとして不適当と判断した場合
第10条(通知)
当協会から登録ユーザーへの通知は、当システムに登録されたメールアドレスにメールを送信することをもって通知するものとします。ただし、緊急を要する場合には、その他の通知手段も使用するものとします。
第11条(登録情報の著作権)
登録ユーザーは、自らが投稿した情報について、その全ての著作財産権(著作権法第21条~第28条に定める諸権利)を当協会に譲渡するとともに、著作者人格権(著作権法第18条~第20条に定める諸権利)を行使しないものとします。
第12条(登録情報の所有、管理)
登録ユーザーが登録した情報は、当協会の個人情報保護方針、個人情報保護規程および法人著作物に関する規程に従い、当協会が所有、管理するものとします。
すでに登録された情報のうち、当該情報を投稿した登録ユーザーに削除したい意向がある場合は、当協会にその旨と理由を申し出ることとし、当協会がその理由を妥当と判断した場合は、当協会の権限により削除できるものとします。
第13条(当協会による登録情報の利用)
当協会は登録情報を、個人を特定、識別できない状態で、統計その他の資料として利用する場合があります。ただし、個人を特定できる情報の利用の場合には、必ず本人の承諾を要するものとします。すでに情報提供に合意いただいている場合は、この限りではありません。
第14条(登録ユーザーによる登録情報の利用)
登録ユーザーが、当システムが公開している情報を、当協会の倫理綱領、作業療法士の職業倫理指針に照らし合わせ、予見可能性に留意した上で使用することについては、これを許可するものとします。ただし、登録ユーザー(閲覧者)が当システムに公開されている情報を基に第三者に提供したことによる事故等による傷病や紛争については、提供した登録ユーザーの責任において解決するものとし、当協会及び当システム、その他の利用者は一切の責任を負わないものとします 。
第15条(禁止事項)
登録ユーザーは当システムを利用するに際し、次の各号の行為を行うことを禁止します。
その他、次の各号の行為を行うことを禁止します。
利用者の行為または不作為が本条における禁止事項に該当するか否かは当協会の判断によるものとします。
本条に規定される処置に加え、当協会は、本条の違反者に対して法的に可能なあらゆる措置または手続を取ることができるものとします。
本条に違反する投稿等の抹消・削除等の処置について、当協会及び当所属県士会は利用者に対して一切の責任も費用も負いません。
第16条(免責事項)
掲示板の記載事項または投稿に関連して登録ユーザーが国内外の第三者から問い合わせ、抗議もしくはクレームを受けまたは提訴された場合、登録ユーザーが自らの費用と責任をもってかかる問い合わせ、抗議、クレームまたは訴訟に対応するものとします。かかる内容について、当協会はいかなる責任も費用も負いません。
当協会及び当所属県士会の故意・重過失に直接起因する場合を除き、第三者の不正アクセスによる掲示板の内容・投稿内容の抹消・改ざんに対して当協会はいかなる責任も費用も負いません。
当協会及び当所属県士会の故意・重過失に直接起因する場合を除き、システムトラブルなどの事故や開発上の都合により掲示板の内容・投稿内容が消去されても当協会はいかなる責任も費用も負いません。
第17条(本規約の変更)
当協会は、本規約を任意に変更できるものとします。本規約を変更した場合は、当システム所定のサイトに掲載したときにその効力が生じ、当協会は登録ユーザーにその旨をメールにて周知することとします。なお、本規約の変更後に当システムの利用があった場合には、登録ユーザーは変更を承諾したものと見なします。
第18条(サービスの中断・停止)
当協会及び当所属県士会は、登録ユーザーに常に良好な状態でサービスをご利用いただくため、システムの定期保守や緊急保守を行う場合、登録ユーザーのセキュリティを確保する必要が生じた場合、システムに負荷が集中した場合、その他必要を要する場合には、事前通知することなく、サービスの全部または一部の提供を中断または停止することができるものとします。これにより登録ユーザーに生じた損害については、当協会及び当所属県士会は一切の責任を負わないものとします。
第19条(不利益を及ぼす行為をした登録ユーザーの取扱)
登録ユーザーが他の登録ユーザーまたは第三者に不利益を及ぼす行為をしたと当協会が判断した場合、当協会は登録ユーザー情報を当該第三者や警察または関連諸機関に通知することができます。
裁判所、検察庁、警察、税務署、弁護士会、消費者センターまたはこれに準じた権限を有する機関、また当協会に対して秘密保持義務を負う者から、登録ユーザー情報についての開示が求められた場合は、当協会の権利、信用や財産を保護する目的で情報の一部を開示するものとします。
第20条(規約違反行為についての連絡)
登録ユーザーが、他の登録ユーザーによる本規約に対する違反行為等を発見した場合には、当協会及び当所属県士会まで連絡するものとします。
第21条(協議)
当システムの利用に関して登録ユーザーと当協会の間で問題が生じた場合には、当協会は登録ユーザーと誠意をもって協議しその解決に努めるものとします。
第22条(準拠法、合意管轄)
本規約は、日本法に基づき解釈されるものとし、本規約に関して訴訟の必要が生じた場合には、東京地方裁判所を第一審の専属的合意管轄裁判所とします。
附則
2019年1月11日改定